（愛媛）市職員　自殺裁判で和解成立　2016年01月20日

市職員自殺裁判で和解成立
2016年01月20日　19時00分
松山市の職員が自殺したのは職場の長時間労働からうつ病を発症したことが原因だったとして、遺族が市に損害賠償を求めていた裁判で、市が遺族に３２００万円を支払うことで和解が成立しました。
松山市の納税課に勤務していた２０代の男性職員が平成２３年９月に自殺したのは、職場での長時間労働からうつ病を発症したことが原因だったとして、男性の遺族がおととし、市に１億３０００万円の損害賠償を求める裁判を松山地方裁判所に起こしました。
松山地裁は、１月７日に、市が遺族に３２００万円を支払う和解案を示していて、２０日、遺族と松山市の双方が受け入れて和解が成立しました。
これについて、自殺した職員の父親は松山市内で会見し、「裁判が４年以上かかったのは残念だが、父親として最低限の役割は果たせたと思う」と述べました。
また、遺族側の松丸正弁護士は「市の責任が認められる内容だと判断して和解に応じた。市は適正な労働時間を把握するよう努力してほしい」と述べました。
いっぽう、松山市の野志市長は「遺族の心情を考え、一刻もはやい解決が望ましいと判断して和解しました」とコメントしています。