廃棄物埋め立て 東海村容認へ　2016年01月26日

廃棄物埋め立て 東海村容認へ
商業用の原子力発電所として、国内で最初に廃炉になった茨城県にある東海原発の解体作業で出る低レベル放射性廃棄物の一部について、敷地内に埋め立て処分する計画を地元の東海村が
容認する方針であることが分かりました。
廃炉で出る放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、処分計画を容認すれば全国で初めてです。
東海原発は、平成１０年に営業運転を終え、平成１３年から商業用原発として国内で最初に解体作業が始められました。
事業者の日本原子力発電は、解体で出る低レベル放射性廃棄物のうち、建物に使われているコンクリートや金属部品など、放射性物質の濃度が最も低い「Ｌ３」と呼ばれる区分の１万２０００トン余りについて、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を去年７月、明らかにしています。
これについて、東海村の山田修村長はＮＨＫの取材に対し、「処分地が決まらない状況が続き解体作業がストップすることは避けなければならず、ほかに選択肢がない中では『やむなし』と感じている」と述べて、「Ｌ３」の廃棄物の処分計画を、村として容認する考えを全国の自治体で初めて明らかにしました。
廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を原子力規制委員会が審査で認め、茨城県と東海村が正式に了解したのちに、実際の処分が行われることになります。
2016年01月26日　17時38分