相場の訓言「信じて古（いにしえ）を好む」孔子・・・大橋直久

株式相場・投資の訓言・格言「信じて古（いにしえ）を好む」～孔子

古い聖賢（せいけん）の教えに疑いをはさまず、古人の道を好み求めてこれを尊び、今日の自分を深く反省する。

これが学ぶ者の心得だ。


大橋直久


■■■　参考になりそうな過去の相場・金融ニュース　■■■

「財源なきバラマキと決別せよ」

2010年

◆給付は波及効果薄い

◇
民主党の目玉政策である子ども手当や、農産物価格の下落時に一定額を補填（ほてん）する農家への戸別所得補償制度は、巨額の財源が必要だ。

子ども手当は、半額（子供１人当たり月額１万３０００円）支給の２０１０年度こそ約２兆３０００億円だが、満額（同２万６０００円）支給が予定される１１年度以降は５兆４０００億円もの財源が必要になる。

戸別所得補償制度は、初年度の１０年度は約６０００億円を見込むが、対象品目を拡大して本格実施する１１年度以降は支出が１兆円以上に拡大する。

景気対策としての効果は大きくない。内閣府などの調べでは、減税や給付金などの給付政策は、経済への波及効果を示す「乗数」が１を下回り、投入した金額以下の需要しか生まない。まして年金や雇用が不安定で将来不安が高まっている今の状況では、多くの家庭が大半を貯蓄に回すと予想され、景気の下支えにはならない。所得制限もなく、バラマキ的な色彩が強い。

農家への戸別所得補償制度は、大規模農家に農地を集約させる誘導効果があれば、国際競争にも耐える農家の育成に役立つ。しかし、小規模農家も補償対象に加えたため、零細農家を財政資金で温存することになり、本来の目的とはかけ離れた制度になった。

効果の乏しさ以上に問題なのは、政策が財源のメドもないまま実施されようとしている点にある。

日本の財政は１０年度当初予算の歳出額約９２兆円のうち、税収は約４割の３７兆円にすぎず、半額近い４４兆円を国債発行で賄う事態となった。将来世代に負担を先送りする赤字国債の発行額は約３８兆円にも達する。

もし現状のまま、１１年度に子ども手当の満額支給や戸別所得補償制度を本格実施すれば、兆円単位で赤字国債の追加発行に追い込まれるのは明らかだ。

恒久的な財源確保の見通しがないなら、効果が疑わしいバラマキ政策はすぐに凍結し、より波及効果が大きい医療や介護施設などの社会的投資や、雇用創出のための事業に振り向けるべきではないか。

参院選の公約作りを進めている民主党や閣内の一部には、財源不足を心配して、子ども手当の満額支給を見送るなど、衆院選のマニフェスト（政権公約）の修正を探る動きもある。しかし、小沢幹事長ら党幹部の多くは「国民の理解を得られない」として、マニフェストの大幅修正に否定的だ。

財政の状況を考えれば、マニフェストの大幅修正は不可避である。赤字国債の乱発や、「埋蔵金」をあてにした希望的観測に基づく政治があってはならない。

有効な政策作りには、企業や官僚との協力関係も欠かせない。

鳩山首相は政権発足後、７か月が過ぎても、日本経済団体連合会トップと２人きりで会ったことがない。ある閣僚は「経団連幹部が会いたいと言っても会わない。陳情があれば、国民からの意見をインターネットで受け付ける『ハトミミ国民の声』に書いてほしい」と言い放つ。冷たい関係が続いており、これでは、経済実態を反映した政策遂行は望めない。

官僚との関係も良好ではない。厚生労働省では、官僚を「能力不足」と決めつける長妻厚労相に反発し、面従腹背の気分が広がっているという。高齢者医療制度改革や、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた検討などの重要課題が山積しており、政治家と官僚の感情的なしこりが政策停滞の一因と指摘されている。

「政治主導」のスローガンにこだわり、官僚を排除して大臣と副大臣、政務官の「政務三役」だけで政策を決定しようとしても機能しない。霞が関の優秀な官僚の知恵と経験を生かすべきだ。

参考：https://www.human-pit.com/