相場の訓言「節分天井、彼岸底」・・・大橋直久
- 4 年前
株式相場・投資の訓言・格言「節分天井、彼岸底」
年初めはご祝儀気分の買いや新年の運用資金が入りやすく、相場はだんだん熱っぽくなり、節分ぐらいに天井をうちやすい。
その後の調整は彼岸あたりで終わるというものです。
大橋直久
■■■ 参考になりそうな過去の相場・金融ニュース ■■■
◆技術革新で「希望の国」に
◇日本経済団体連合会会長 御手洗冨士夫（みたらい・ふじお）氏
私は、さる５月の日本経団連会長への就任あいさつで、「希望の国」を目指して、技術や産業のみならず、社会システムや人々の意識まで含めた、イノベーション（技術革新）を進めたい、と申し上げた。なぜイノベーションが重要なのか、私が会長を務めるキヤノンの事例を織り交ぜながらお話ししたい。
経済のグローバリゼーションが進展していく中で、日本が世界経済の主要なプレーヤーであり続けるためには、競争力の優位性を作り出すべく、高付加価値産業に重点を移し続けていく必要がある。
国土が狭く、資源の乏しい日本では、勤勉で教育水準の高い国民の能力を生かした技術革新が非常に重要だ。政府が取り組んでいる「科学技術創造立国」構想をさらに強力に推進していかなければならない。新商品や新サービスなどのイノベーションを継続的に実現できるシステムを、税制や財政、教育、規制改革などあらゆる施策を動員して整備していく必要がある。
日本経済はその強みである「ものづくり」が復活し、デジタル家電をはじめとする、新製品や新事業が形成されたことで、その勢いを取り戻しつつある。
家電では、アナログからデジタルへの移行によって、画期的な機能や利便性を持つ製品が新たな需要を作り出した。薄型テレビやデジタルカメラの好調は、関連産業にも波及してデジタル景気をもたらした。
デジタルカメラなら、撮影した写真をその場で確認でき、必要なものだけを残すことができる。電子メールで送るのも簡単で、プリンターと接続すれば家庭でも簡単に印刷できる。これまでにない写真文化やライフスタイルを創造したことが市場拡大につながった。
自動車産業では、深刻化する環境問題を背景に燃費向上が求められている。燃料電池や天然ガス、ハイブリッドなどの低公害車は、日本のメーカーが中心となって開発し、日米を中心に２００万台規模にまで成長している。環境配慮製品は世界的な市場拡大に大きな期待が寄せられている。
日本には、勤勉な人材や優れた技術、協調的な労使関係や安定した政府、また治安の良い社会など数多くのメリットがある。個人も、企業も、政府も、一体となって、経済と社会の両面でのイノベーションを進めれば、日本を「希望の国」にすることは可能だ。
参考：
https://furukawakiko.com/
http://www.best-business.jp/
◇英首相トニー・ブレア（Ｔｏｎｙ Ｂｌａｉｒ）氏
英日関係は、きわめて強固だ。この関係をより幅広い、グローバルな文脈でみていくことが重要だ。世界は相互依存を深めており、グローバリゼーションが経済でも科学技術の分野でも、変化をもたらしている。
一連の新しい安全保障の課題が私たちに立ちはだかっている。安倍首相の発言は興味深く、完全に支持する。日本が世界でふさわしい立場を占め、相応の責任を担う、より強力なプレーヤーとなるのは、日本だけでなく、地域、世界にとっても良いことだ。
おそらく、最も差し迫った問題は安全保障だ。英日はアフガニスタンやイラクで緊密に行動し、これらの国々が野蛮な独裁下にある破たん国家から、民主主義が機能するまともな国家に変わるように協力してきた。これは称賛に値する。
日本の関与が欠かせない重要な安全保障上の問題は北朝鮮の核問題だ。６か国協議の再開を歓迎するが、２点を指摘したい。第一に、この地域のすべての人々が北朝鮮に圧力をかけ続け、国際的責務を果たさせることが極めて重要だ。第二に北朝鮮の人権状況に目を向けることだ。北朝鮮の体制は国民の窮乏の上に成り立ち、多くの国民を事実上の奴隷状態に置きながら、核を持つ野望を追求している。北朝鮮の人たちのためにも、状況がいつか改善されることを望んでいる。
日本は北朝鮮が国際社会の一員となり、国際的責務を果たすよう働きかけることが不可欠だ。
気候変動の問題も重要だ。英国は京都議定書の数値目標の２倍の成果を達成するだろう。日本も積極的に取り組んできた。しかし、気候変動に実効的に対応するためには米国や、中国、インドが重要だ。他の新興国もいずれ温室効果ガスの主要排出国になる。
米国や、中国、インドも含めて義務を担う、新しい枠組み作りに合意しなければならない。２００８年にＧ８の議長国となる日本にその役割が期待される。
３番目の課題は、世界貿易に関するものだ。英日両国が将来も成功を収めていくには、世界の通商体制の一員でなければならない。（新多角的貿易交渉の）ドーハ・ラウンドの合意達成に努力し、貿易の開放への共通理解が広がっていくことを希望している。
我々は民主主義や人権など、すべての領域で価値を共有している。世界に門戸を開き、グローバル化の利益を活用し、その危険から我々を守るためにも、ともに前進し、まっとうな世界を構成していきたい。
日本はゆっくりだが、着実に、世界における立場を回復している。この動きが続くことは、地域にとっても世界全体にとっても素晴らしい。日本の国連安保理常任理事国入りを支持している理由の一つでもある。
参考：
https://zumba.muragon.com/tag/?q=%E6%88%B8%E5%B7%9D%E5%88%A9%E9%83%8E
https://ameblo.jp/my-asset/
◆さらにオープンな国に
◇内閣総理大臣 安倍晋三（あべ・しんぞう）氏
ブレア首相には、先ほどの講演で私の外交政策を評価していただいたと聞いた。大変光栄に思う。また、私が総理に就任した直後にブレア首相と電話で会談をしたときにも、戦後レジームからの脱却を目指すという私の主張、そして国際社会で日本が日本にふさわしい役割を積極的に果たしていくという私の考えを全面的に支持していただいた。
ブレア首相は私より１歳上で同じ世代だが、首相在任期間はブレア首相がイギリス労働党の歴代首相で最長に及ぶのに対して私はまだ１か月ちょっとで、キャリアには相当な違いがある。ブレア政権が発足した時にそうであったように、私もたくさんの課題を抱えている。
一つは日本が人口減少社会に突入したことだ。しかし、イノベーション（技術革新）と社会をオープンにすることとによって、日本は力強く成長していくことができると私は信じている。そのための改革をさらに進めていかなければならないと決意している。
とくに、社会、経済をさらにオープンにしていくことが求められている。私は、日本をアジアのゲートウエーにしたいと考えている。アジアの国々の人たちが日本に来れば世界に情報を発信でき、また世界の人たちは日本に来ればアジアのことは何でもわかる－－そういう国にしたい。
年初めはご祝儀気分の買いや新年の運用資金が入りやすく、相場はだんだん熱っぽくなり、節分ぐらいに天井をうちやすい。
その後の調整は彼岸あたりで終わるというものです。
大橋直久
■■■ 参考になりそうな過去の相場・金融ニュース ■■■
◆技術革新で「希望の国」に
◇日本経済団体連合会会長 御手洗冨士夫（みたらい・ふじお）氏
私は、さる５月の日本経団連会長への就任あいさつで、「希望の国」を目指して、技術や産業のみならず、社会システムや人々の意識まで含めた、イノベーション（技術革新）を進めたい、と申し上げた。なぜイノベーションが重要なのか、私が会長を務めるキヤノンの事例を織り交ぜながらお話ししたい。
経済のグローバリゼーションが進展していく中で、日本が世界経済の主要なプレーヤーであり続けるためには、競争力の優位性を作り出すべく、高付加価値産業に重点を移し続けていく必要がある。
国土が狭く、資源の乏しい日本では、勤勉で教育水準の高い国民の能力を生かした技術革新が非常に重要だ。政府が取り組んでいる「科学技術創造立国」構想をさらに強力に推進していかなければならない。新商品や新サービスなどのイノベーションを継続的に実現できるシステムを、税制や財政、教育、規制改革などあらゆる施策を動員して整備していく必要がある。
日本経済はその強みである「ものづくり」が復活し、デジタル家電をはじめとする、新製品や新事業が形成されたことで、その勢いを取り戻しつつある。
家電では、アナログからデジタルへの移行によって、画期的な機能や利便性を持つ製品が新たな需要を作り出した。薄型テレビやデジタルカメラの好調は、関連産業にも波及してデジタル景気をもたらした。
デジタルカメラなら、撮影した写真をその場で確認でき、必要なものだけを残すことができる。電子メールで送るのも簡単で、プリンターと接続すれば家庭でも簡単に印刷できる。これまでにない写真文化やライフスタイルを創造したことが市場拡大につながった。
自動車産業では、深刻化する環境問題を背景に燃費向上が求められている。燃料電池や天然ガス、ハイブリッドなどの低公害車は、日本のメーカーが中心となって開発し、日米を中心に２００万台規模にまで成長している。環境配慮製品は世界的な市場拡大に大きな期待が寄せられている。
日本には、勤勉な人材や優れた技術、協調的な労使関係や安定した政府、また治安の良い社会など数多くのメリットがある。個人も、企業も、政府も、一体となって、経済と社会の両面でのイノベーションを進めれば、日本を「希望の国」にすることは可能だ。
参考：
https://furukawakiko.com/
http://www.best-business.jp/
◇英首相トニー・ブレア（Ｔｏｎｙ Ｂｌａｉｒ）氏
英日関係は、きわめて強固だ。この関係をより幅広い、グローバルな文脈でみていくことが重要だ。世界は相互依存を深めており、グローバリゼーションが経済でも科学技術の分野でも、変化をもたらしている。
一連の新しい安全保障の課題が私たちに立ちはだかっている。安倍首相の発言は興味深く、完全に支持する。日本が世界でふさわしい立場を占め、相応の責任を担う、より強力なプレーヤーとなるのは、日本だけでなく、地域、世界にとっても良いことだ。
おそらく、最も差し迫った問題は安全保障だ。英日はアフガニスタンやイラクで緊密に行動し、これらの国々が野蛮な独裁下にある破たん国家から、民主主義が機能するまともな国家に変わるように協力してきた。これは称賛に値する。
日本の関与が欠かせない重要な安全保障上の問題は北朝鮮の核問題だ。６か国協議の再開を歓迎するが、２点を指摘したい。第一に、この地域のすべての人々が北朝鮮に圧力をかけ続け、国際的責務を果たさせることが極めて重要だ。第二に北朝鮮の人権状況に目を向けることだ。北朝鮮の体制は国民の窮乏の上に成り立ち、多くの国民を事実上の奴隷状態に置きながら、核を持つ野望を追求している。北朝鮮の人たちのためにも、状況がいつか改善されることを望んでいる。
日本は北朝鮮が国際社会の一員となり、国際的責務を果たすよう働きかけることが不可欠だ。
気候変動の問題も重要だ。英国は京都議定書の数値目標の２倍の成果を達成するだろう。日本も積極的に取り組んできた。しかし、気候変動に実効的に対応するためには米国や、中国、インドが重要だ。他の新興国もいずれ温室効果ガスの主要排出国になる。
米国や、中国、インドも含めて義務を担う、新しい枠組み作りに合意しなければならない。２００８年にＧ８の議長国となる日本にその役割が期待される。
３番目の課題は、世界貿易に関するものだ。英日両国が将来も成功を収めていくには、世界の通商体制の一員でなければならない。（新多角的貿易交渉の）ドーハ・ラウンドの合意達成に努力し、貿易の開放への共通理解が広がっていくことを希望している。
我々は民主主義や人権など、すべての領域で価値を共有している。世界に門戸を開き、グローバル化の利益を活用し、その危険から我々を守るためにも、ともに前進し、まっとうな世界を構成していきたい。
日本はゆっくりだが、着実に、世界における立場を回復している。この動きが続くことは、地域にとっても世界全体にとっても素晴らしい。日本の国連安保理常任理事国入りを支持している理由の一つでもある。
参考：
https://zumba.muragon.com/tag/?q=%E6%88%B8%E5%B7%9D%E5%88%A9%E9%83%8E
https://ameblo.jp/my-asset/
◆さらにオープンな国に
◇内閣総理大臣 安倍晋三（あべ・しんぞう）氏
ブレア首相には、先ほどの講演で私の外交政策を評価していただいたと聞いた。大変光栄に思う。また、私が総理に就任した直後にブレア首相と電話で会談をしたときにも、戦後レジームからの脱却を目指すという私の主張、そして国際社会で日本が日本にふさわしい役割を積極的に果たしていくという私の考えを全面的に支持していただいた。
ブレア首相は私より１歳上で同じ世代だが、首相在任期間はブレア首相がイギリス労働党の歴代首相で最長に及ぶのに対して私はまだ１か月ちょっとで、キャリアには相当な違いがある。ブレア政権が発足した時にそうであったように、私もたくさんの課題を抱えている。
一つは日本が人口減少社会に突入したことだ。しかし、イノベーション（技術革新）と社会をオープンにすることとによって、日本は力強く成長していくことができると私は信じている。そのための改革をさらに進めていかなければならないと決意している。
とくに、社会、経済をさらにオープンにしていくことが求められている。私は、日本をアジアのゲートウエーにしたいと考えている。アジアの国々の人たちが日本に来れば世界に情報を発信でき、また世界の人たちは日本に来ればアジアのことは何でもわかる－－そういう国にしたい。