ウルリッヒ・ベック『リスク社会を生き抜く（３）』
今回の議論では、ベックはリスクの副作用が政治的障壁を取払い、政治的視座を与え、リスクに対処できる民主政治への転換圧力を生み出すと述べている。
実際福島原発事故直後のドイツの市民新聞「タッツ」のインタビューでベックは（注１）、「原子力産業、規制当局、政治の間の癒着は明らかです・Die Verfilzung zwischen der Kernindustrie, den Aufsichtsbehörden und der Politik ist augenfällig. 」と民主政治の欠陥を指摘し、「優先事項は、安全性、制御性、透明性でなければなりません。私はさらに一歩進め、間違いを認める可能性に基づいていなければなりません・Die Priorität muss auf Sicherheit, Kontrollierbarkeit und Durchsichtigkeit liegen. Ich würde noch einen Schritt weiter gehen: Sie muss auf der Möglichkeit beruhen, Irrtümer einzugestehen.」と述べている。
そして福島原発事故後の世界に対して、「私たちは、空間的、時間的、または社会的に制限することができない新しいタイプの危険に取り組んでいます。その発生確率は非常に低いとしても、どのような状況でも発生してはなりません・Wir haben es mit neuartigen, weder räumlich noch zeitlich noch sozial eingrenzbaren Gefahren zu tun, deren Eintrittswahrscheinlichkeit sehr gering ist, die aber auf keinen Fall geschehen dürfen.」と明言している。
さらに原子力産業が社会の信頼を破ったことを、以下のように問い正している。
「信頼のカテゴリは、リスク評価に不可欠です。危険な未来への組織的な回避は、信頼なくしては不可能です。この信頼は、制度化された事故処理などの社会契約から生じます。しかし、原子力産業はこの社会契約を破った。これは、合理的な根拠の欠如から明らかであり、これらの大惨事について体験することは許されないという合理基盤に欠けていたことは明らかです・Die Kategorie des Vertrauens ist wesentlich für die Risikoeinschätzung. Ohne Vertrauen ist ein organisierter Umgang mit gefährlichen Zukünften gar nicht möglich. Dieses Vertrauen entsteht aus einem Gesellschaftsvertrag, wie etwa dem institutionalisierten Umgang mit Unfällen. Die Kernenergieindustrie aber hat diesen Gesellschaftsvertrag gebrochen. Das wird deutlich an der fehlenden Rationalitätsgrundlage, dass man eben keine Erfahrungen mit diesen Katastrophen machen darf.」
そして原子力の将来について、「日本の大事故は、世界中の原子力エネルギーを再考することを可能にします。それはこの可能性を強化し、代替エネルギー政策のための行動の機会を開きます。この点で、リスクは別の現代への新しい道の展望も提供します・Die Katastrophe in Japan ermöglicht es, weltweit neu über Kernenergie nachzudenken. Sie erzwingt sogar diese Möglichkeit und eröffnet Handlungschancen für eine alternative Energiepolitik. Insofern bieten Risiken auch Perspektiven für neue Wege in eine andere Moderne.」と結んでいる。
実際世界はこの福島原発後、日本以外の先進国は原子力エネルギーを将来のエネルギーとして取り下げ、日本からの原発輸入を決めたいた新興国も全て契約を破棄し、ベックの言う代替エネルギー（自然エネルギー）推進に将来的エネルギー政策を転換したと言っても過言でない。
しかし当事国の日本は、事故調査委員会も福島原発事故が人災と結論づけたにもかかわらず、原発を将来においても基幹エネルギーと位置づけ、従来通り安全性よりも早急な再稼働をこの１０年追求し続けている。
そこには。過去の過ちから謙虚に学ばないだけでなく、過ちを手段として焼け太りさせる、明治以来の独善的官僚支配を感ぜずにはいられない。
実際福島原発事故直後のドイツの市民新聞「タッツ」のインタビューでベックは（注１）、「原子力産業、規制当局、政治の間の癒着は明らかです・Die Verfilzung zwischen der Kernindustrie, den Aufsichtsbehörden und der Politik ist augenfällig. 」と民主政治の欠陥を指摘し、「優先事項は、安全性、制御性、透明性でなければなりません。私はさらに一歩進め、間違いを認める可能性に基づいていなければなりません・Die Priorität muss auf Sicherheit, Kontrollierbarkeit und Durchsichtigkeit liegen. Ich würde noch einen Schritt weiter gehen: Sie muss auf der Möglichkeit beruhen, Irrtümer einzugestehen.」と述べている。
そして福島原発事故後の世界に対して、「私たちは、空間的、時間的、または社会的に制限することができない新しいタイプの危険に取り組んでいます。その発生確率は非常に低いとしても、どのような状況でも発生してはなりません・Wir haben es mit neuartigen, weder räumlich noch zeitlich noch sozial eingrenzbaren Gefahren zu tun, deren Eintrittswahrscheinlichkeit sehr gering ist, die aber auf keinen Fall geschehen dürfen.」と明言している。
さらに原子力産業が社会の信頼を破ったことを、以下のように問い正している。
「信頼のカテゴリは、リスク評価に不可欠です。危険な未来への組織的な回避は、信頼なくしては不可能です。この信頼は、制度化された事故処理などの社会契約から生じます。しかし、原子力産業はこの社会契約を破った。これは、合理的な根拠の欠如から明らかであり、これらの大惨事について体験することは許されないという合理基盤に欠けていたことは明らかです・Die Kategorie des Vertrauens ist wesentlich für die Risikoeinschätzung. Ohne Vertrauen ist ein organisierter Umgang mit gefährlichen Zukünften gar nicht möglich. Dieses Vertrauen entsteht aus einem Gesellschaftsvertrag, wie etwa dem institutionalisierten Umgang mit Unfällen. Die Kernenergieindustrie aber hat diesen Gesellschaftsvertrag gebrochen. Das wird deutlich an der fehlenden Rationalitätsgrundlage, dass man eben keine Erfahrungen mit diesen Katastrophen machen darf.」
そして原子力の将来について、「日本の大事故は、世界中の原子力エネルギーを再考することを可能にします。それはこの可能性を強化し、代替エネルギー政策のための行動の機会を開きます。この点で、リスクは別の現代への新しい道の展望も提供します・Die Katastrophe in Japan ermöglicht es, weltweit neu über Kernenergie nachzudenken. Sie erzwingt sogar diese Möglichkeit und eröffnet Handlungschancen für eine alternative Energiepolitik. Insofern bieten Risiken auch Perspektiven für neue Wege in eine andere Moderne.」と結んでいる。
実際世界はこの福島原発後、日本以外の先進国は原子力エネルギーを将来のエネルギーとして取り下げ、日本からの原発輸入を決めたいた新興国も全て契約を破棄し、ベックの言う代替エネルギー（自然エネルギー）推進に将来的エネルギー政策を転換したと言っても過言でない。
しかし当事国の日本は、事故調査委員会も福島原発事故が人災と結論づけたにもかかわらず、原発を将来においても基幹エネルギーと位置づけ、従来通り安全性よりも早急な再稼働をこの１０年追求し続けている。
そこには。過去の過ちから謙虚に学ばないだけでなく、過ちを手段として焼け太りさせる、明治以来の独善的官僚支配を感ぜずにはいられない。