20140105限界集落支援で京都府が新制度

京都府は、いわゆる限界集落への支援に継続的に取り組む際には、地元の協力を得る方が円滑に進むことも多いとして、集落間の調整などを担う地元の住民を指定する新たな制度を導入する方針です。住民の半数以上を高齢者が占めるいわゆる限界集落への支援をめぐって、京都府では、専従の職員を置いていますが、人事異動などで、同じ職員が続けられないことが課題となっています。
これを受けて、京都府では、継続的に支援に取り組む際には、地元の協力を得る方が円滑に進むことも多いとして、集落間の調整などを担う「コーディネーター」を地元の住民から指定する新たな制度を導入する方針です。
「コーディネーター」の指定はことし春以降始め、複数の集落を支援する事業を行う場合に、集落間の調整などにあたってもらう方針で、給料も支払うということです。京都府では、限界集落が、平成３２年までの１０年間でおよそ３８０にまで倍増すると推計されていて、「地域に住む人でなければわからないこともあるので、コーディネーターとともに課題の解決にあたりたい」と話しています。