20140815原発事故、県外受け入れ決まる 静岡

重大な原発事故が起きた際に全国で２番目に多いおよそ９５万人が避難対象となる静岡県では国に調整を依頼した結果、愛知や石川などあわせて１１の県が住民の受け入れを表明したことがわかりました。
御前崎市にある中部電力・浜岡原子力発電所が重大事故を起こすと、最大で９４万６０００人が避難対象となりますが、これまで県外の避難先が決まらずに防災計画の策定が進んでいませんでした。
このため、静岡県はこの春から国を通じて１２の都県に受け入れを要望し、その回答が１５日まとまりました。
それによりますと▼津波や地震と同時に原発が事故を起こした場合は、石川など北陸３県と群馬、埼玉、長野のあわせて６県が受け入れを表明しました。
また、▼原発が単独で事故を起こした場合は、愛知、岐阜、三重、神奈川、山梨の５県が受け入れることになりました。
どちらのケースでも最大１３０万人の受け入れが可能ということで、避難対象のおよそ９５万人を収容できる見通しとなりました。
静岡県は原発から３１キロ圏の住民が茨城県に次いで多いことから県外の受け入れ先の調整が難航していました。
静岡県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は「どこがどれだけ、受け入れてくれるか決まらず、避難計画が滞っていた面もあったので、結果に安心している。協力自治体から放射性物質は持ち込まないようにと要望を受けているので、対策を進めたい」と話しています。

08月15日　22時38分