「教育勅語閣議決定」に抗議声明　2017年05月11日

「教育勅語閣議決定」に抗議声明
2017年05月11日　15時15分
戦前などに使われていた教育勅語について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことに対して、県内の教員などで作る３つの団体が、抗議する声明を出しました。
戦前などに学校教育で使われ、戦後衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、政府は「教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しました。
これについて県内の小中学校の教職員や退職した人たちで作る３つの団体が、１１日長崎市で記者会見し、抗議する声明を発表しました。
３つの団体は「教育勅語には、国が緊急事態に陥った際に国のため命をささげるべきという内容が含まれていて、軍国主義的な精神が教育を通して浸透したため戦争が起きた」と指摘しました。
そして、平和主義の原則を根幹とした教育に携わったものとして厳重に抗議するとする声明を、安倍総理大臣などに送ったことを明らかにしました。
県退職教職員等連絡協議会の八木一郎会長（８０歳）は「子どもの教育や市民の生活の統制につながるのではないか。とても危機感がある」と話していました。