換地・仮換地～JDPホールディングス株式会社の不動産アセマネ業務紹介

換地・仮換地～JDPホールディングス株式会社の不動産アセマネ業務紹介

土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行うため、都道府県知事の認可を受けて換地計画を定めなければならない（土地区画整理法86条）。換地計画には、換地設計、各筆明細、清算金明細、保留地等が定められる（同法87条）。土地区画整理事業の工事が完了したときは、遅滞なく換地処分が行われ、土地に関する従前の権利関係は換地上に移転する。すなわち、事業完了時の換地処分は、権利確定の終局的な処分で、換地処分の公知の日の翌日から換地は従前の宅地と見なされる。