茨城県の住宅供給公社が破産へ

茨城県は２４日、約３８４億円の債務超過に陥っている県の住宅供給公社を破産させる方針を明らかにした。地方住宅公社の破産は全国で初めて。

　県によると、住宅供給公社は、バブル期に大量に購入した土地の価格が大幅に下落したことや、約２３４ヘクタールの土地が売れ残ったことから、今年３月末の時点で約３８４億円の債務超過になっていた。県は、議会の承認を得次第、裁判所で破産手続きに入る方針で、地方住宅公社の破産は全国で初めて。県は、県債を３８０億円分発行し、民間金融機関などへの返済に充てる予定。

　破産処理にかかる県の負担は約６８０億円に上る見込みで、県民一人あたり約２万円の負担になる。県は、橋本県知事と副知事の給料を減額するという。