東芝・会計問題　社外取締役の「監督」機能明確化へ

21日、歴代3人の社長辞任を発表した東芝。社外取締役は4人いますが、企業経営の経験者は1人しかいません。今回の利益水増し問題では、社外取締役に正確な情報が伝えられておらず、外部からのチェックができていませんでした。このため、政府は社外取締役の監督機能を強化するガイドラインを週内にも策定する方針です。

　甘利経済再生担当大臣：「社外取締役を設置したからすぐ（不正を）見抜けるというものではないが、今回の事案を検証して、よりコーポレートガバナンス（企業統治）の向上・強化に資するような取り組みを進めていきたい」
　東芝の問題などを受けて、政府は、これまで株主との利害調整や助言などあいまいだった社外取締役の役割を会社の業務や経営陣への「監督」機能と明確に示します。また、社外取締役には、業種を越えた企業経営経験者を充てることが望ましいとし、内部通報の窓口になることなどを求めます。経済産業省が週内にもまとめる会社法の運用指針に盛り込み、不正を防ぐ仕組みを徹底させる方針です。