１５万件以上の個人情報流出受け、電話相談窓口設置へ　和歌山市 (2024/07/17 00:17)

和歌山市が納税通知書の印刷を委託していた会社から市民の個人情報15万件余りが流出したことを受け、市は相談窓口を設置することを決めました。

和歌山市は住民税の通知書の印刷を京都市に本社を置く「イセトー」に業務委託していました。

「イセトー」はことし5月、「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスの被害を受け、和歌山市民や市内の事業所の個人情報、15万1421件が流出しました。

和歌山市は16日、「イセトー」を今月9日から1年間の指名停止処分にしたことを明らかにしました。

【和歌山市　上垣内康博財政局長】
「市民の皆さんにご心配とご不安な思いをおかけしまして、大変申し訳なく思っております」

和歌山市は情報が流出した人などに通知を行い、電話相談窓口を設置するということです。