ローカル線大虐殺を許すな！

国交省検討会は、７月25日、地方ローカル線の存廃について提言をとりまとめ公表した。その内容は、鉄道事業者または地方自治体から要請があった場合、国が「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置し、合理的な期限（最長３年）を設けて存廃を決定するというものだ。その対象となる「目安」は「輸送密度１千人未満、かつピーク時の１時間当たりの輸送人員５００人未満」とされた。それはＪＲの営業キロ全体の22％に当たる。膨大な線区が廃線化の対象にされたのである。

当初検討されていた廃線化の基準＝４千人未満（全体の57％）、２千人未満（全体の39％）は、各地の自治体から噴きあがった激しい怒りの声の前に、引き下げざるを得なかったが、攻撃の本質は何ひとつ変わっていない。この間の経緯を見れば明らかなように、このような形で国が廃線化を容認すれば、「１千人未満」を越えて廃線化攻撃がエスカレートしていくことは明らかだ。ローカル線〝大虐殺〟が始まろうとしている。