最賃上げてこそ経済成長　大門実紀史(日本共産党)

日本共産党の大門実紀史議員は参院予算委で安倍政権の物価上昇策が国民生活を壊す危険性があると指摘。デフレ脱却のために中小企業支援とセットで最低賃金引き上げに大胆に取り組むよう政府に提起。安倍首相は「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならない」と答弁。

大門氏はエンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）の上昇を示し、国民生活にゆとりがなくなり、低所得者と富裕層との格差が一段と拡大していると指摘。安倍政権の「大胆な金融緩和」宣言を機にした急激な円安で輸入食品や灯油、ガソリンなどが値上がりし悲鳴が上がっていると大門氏。

これに2％物価上昇が加われば生活必需品の価格はさらに引き上がると大門氏。賃金が上がらなければ国民生活直撃の最悪の物価上昇になるとして、「本腰を入れて経済対策の一環として最低賃金を上げることに踏み出さねばならない」と強調。

大門氏は最低賃金は全国平均で時給749円と先進国最低水準だが、米国では政府挙げた取り組みで約200円も引き上げ、経営者が「最賃引き上げはビジネスも地域経済にも利益になる」と支持声明まで出したと紹介。日本の財界は「最賃を上げると雇用が減る」と旧態依然の意見が多いと指摘。

大門氏は「最賃の引き上げが企業の業績を伸ばすということだ。日本の経営者、「政府も発想の転換が必要だ」と強調。麻生財務相は「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている状態は異常だ」と共感示す。

大門氏は大企業は内部留保で賃上げ可能だが、中小企業には支援が必要だと強調。米国では最賃引き上げの中小企業支援に5年間で8800億円を投じたのに、日本の来年度の支援策は26億円だけで、「こんなレベルではなく、経済対策として大規模、大胆にやることが今こそ重要だ」と主張。

安倍首相は大門氏の指摘に、「支援の仕方も、使い勝手がいいように変えていくことも含めて検討していきたい」と答弁。