「4度目の正直へ。共謀罪の行方」立教大・山口義行教授（グッモニ）20170119

政府は重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「組織犯罪処罰法改正案」を今月召集される臨時国会に提出する検討を始めています。
これはかつて何度も廃案となった「共謀罪」の趣旨を盛り込んだもの。

「共謀罪」は2003年～2005年にかけて、3度国会に提出されましたが、監視社会や密告社会が訪れるのではと警戒する声があり、廃案になった法案です。

今度政府が通そうと目論んでいるのは「テロ等組織犯罪準備罪」という名前ですが、中身は「共謀罪」そのもの。
リオオリンピックが終わり、2020年の東京オリンピックの準備が本格化してくる中、「テロ対策の一環」と強調すれば国民の理解を得られる好機になるので、このタイミングで法案を出したのではないかと山口さんは話します。

あれだけ「悪法」と呼ばれた共謀罪は本当に必要なのでしょうか。
現行法でも、未遂以前の段階であっても処罰する仕組みはあります。

野党は相当頑張って、この法律の問題点を明らかにする努力をしなければなりません。
また、この法律は言論の自由に関わってくることなので、メディアも「自分たちも危ないのだ」と危機感を持たないといけないというお話でした。