被爆「家族証言」対象者拡大へ　2015年12月14日

被爆「家族証言」対象者拡大へ

被爆者の平均年齢が８０歳を超え原爆の被害の実態を語れる人が少なくなる中、長崎市は、被爆者を家族に持つ人に限らず、語り継ぐ意思を持った人と被爆者を引き合わせるなどして体験を
継承する取り組みの拡充をはかることになりました。
被爆体験の継承が課題となる中、長崎市は、去年５月から被爆者を親に持つ被爆２世などに体験を語り継いでもらう「家族証言」の事業を始め、必要な資料の収集・作成や話し方の研修を行うなどの支援を行っています。
現在、この事業には被爆２世を中心に２０代から７０代の１３人が登録し、すでに９人が紙芝居や写真を使って、肉親などの被爆体験を語っていますが、今年度、登録したのは１人にとどまっています。
このため、長崎市は、被爆２世などに限らず、語り継ぎたい意思を持つ人と自身の被爆体験を語り継いでもらいたい被爆者を広く募ることにしています。
長崎市では説明会を開き、語り継ぐ人と被爆者を引き合わせるマッチングを行った上で研修を行うなどして被爆体験の継承を支援することにしています。
長崎市は、来年度から取り組みを拡充させたいとしていて、長崎市被爆継承課の荒木香織係長は「身近な人だけを対象にすると、継承の意思がありながら登録できない人もいるので幅を広げ、
できるだけサポートして広く継承を進めたい」と話しています。
2015年12月14日　20時39分